厚生労働省がおこなった「今後の高齢者人口の見通しについて」という調査によると、65歳以上の高齢者数は、2025年には3,657万人にのぼると推測されています。また、2055年には、75歳以上高齢者の全人口に占める割合は26.1%（2,401万人）と、超高齢化社会の波が押し寄せているのです。

しかし、日常生活を送るうえで周囲の人の助けが必要な高齢者のなかには、「年寄り扱いされたくない」「生活が制限されて今まで通りの暮らしができなくなる」「介護施設を利用していることを近所の人に知られてくない」といった理由から、介護施設の入居に抵抗を感じてしまう人もいます。

ここで重要となるのが、介護が必要な本人やその家族からの相談に応じながら、その人に一番合った介護サービスを提案すること。相手の希望を一方的に聞き入れるだけでなく、施設側として曲げられない部分を提示して妥協点を導き出すことにより、満足度の高い豊かな生活を提供することができます。こうした、要介護者と家族の潤滑油として重要な役割を担っているのが、ケアマネージャーです。

中間管理職であるケアマネージャーは、生活相談員と業務範囲が被る部分があることから、「違いがイマイチわからない」と思う人も多いのではないでしょうか？そこで今回は、ケアマネージャーの仕事内容や給与、なるために必要なキャリアフローを紹介したいと思います。これからケアマネージャーの資格を取ろうと考えている人は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

ケアマネージャーとは？

そもそもケアマネジャー（介護支援専門員）は、2000年の介護保険法施行にともなって生まれた資格。介護保険法に基づいて、介護を必要とする高齢者にとって最適な介護サービスを受けられるよう、献身的にサポートする介護の専門職です。

要介護者のサポートだけではなく、介護施設への預け入れを考えている家族からの相談を受けることも、ケアマネージャーの重要な役割となっています。数あるケアプランや介護サービスのなかから、「デイサービス」「短期入所サービス」など、利用者とその家族の要望に即したケアやサービスの提案力、意図を汲み取るスキルも問われるのです。

というのも、介護を必要とする人それぞれで、「どんな支援が必要なのか」「どこまでサポートが必要なのか」といった必要とする介護サービスの範囲が異なります。ケアマネージャーというのは、利用者とその家族、介護施設の間をつなぐ潤滑油とも言えるなくてはならない存在なのです。

ケアマネージャーの給料は？

厚生労働省がおこなった「平成29年度介護従事者処遇状況等調査」では、ケアマネジャーの月の平均給与は常勤で348,760円という結果が報告されています。平成28年が339,400円だったのと比べると、9,360円アップしているのです。

もちろん、勤めるエリアや介護施設の規模、勤続年数によっても異なります。そのため、すでにケアマネージャーの資格を持っていて転職活動を考えている、あるいはこれからケアマネージャーの資格取得を考えている場合は、自分が今働いている地域におけるケアマネジャーの給与相場を確認しておくと良いでしょう。

また、経験値を積みながらケアマネージャーとしてさらなる給与アップを望むのであれば、主任介護支援専門員の上級資格を取得してみるのもオススメです。

ケアマネージャーの仕事内容とは？

要介護者がサービスを受けるためのサポート業務

ケアマネジャーがおこなうもっとも重要な業務のひとつが、要介護者に一番合ったケアサービスを提案すること。

具体的には、市区町村や介護サービス事業者、医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士といった専門職と連携をとりながら、利用者が心地よく快適なサービスを受けられるよう依頼をするというものです。満足度の高いサービスを提供するためには、利用者とその家族へのヒアリングが大切なポイントとなります。

ケアプランの作成

ケアプランとは、介護サービスの内容をわかりやすく書面にまとめた計画書のことです。利用者一人ひとりが「どのような介護サービスを受けるのか」「どんな介護サービスを提供すれば自立した生活を送れるようになるのか」「ストレスなく介護サービスを受けてもらえるか」など、できうる限り利用者とその家族の希望を汲み取るスキルが必要となります。

それと同時に、相手の意思を尊重しながらも介護施設側として譲れない点もきちんと述べ、妥協点を見つけながら話をすることも大切です。

要介護認定の書類作成代行

介護サービスの内容や方向性が固まったら、利用者は、市区町村から要介護認定を受けなければなりません。その際に、市町村に提出する申し込み書類をケアマネージャーが代わりにおこなうこともあります。

要介護認定では、介護保険法に基づいて、介護サービスの利用希望者がどれくらいの介護支援を必要としているか、といった要介護または、要支援の判定が必要となるのです。もらう必要がちなみに、介護保険法とは、介護を必要とする人を国内全体でサポートするための制度のこと。

健康状態やサービスのモニタリング

ケアプランに沿ってスタートした介護サービスが、利用者に適しているかどうかをチェックするのもケアマネージャーの重要な業務のひとつ。「サービスの内容に問題はないか」「健康状態に変化があるか」「睡眠は規則正しくとれているか」といった点を、利用者本人や家族、サービス事業者などにヒアリングするのです。もし、本人から「もう少し○○にしてほしい」という申し出があった場合は、ケアプランが変更になることもあります。

利用者が、自宅で生活していたのと変わらない快適な毎日を過ごすうえにおいて、ケアマネージャーは、介護コーディネーターという貢献度の高いポジションなのです。

ケアマネージャーは働く施設によって仕事内容が異なる？

どんな施設で働くのかによって、ケアマネージャーの仕事内容は職場ごとで微妙に異なります。たとえば、特別養護老人ホームで働く場合は、利用者のケアプランの作成が中心です。居宅ケアマネージャーは、在宅で介護を受けている高齢者への居宅の介護保険サービスの提供がメインとなります。

「在宅介護支援センター」「地域包括支援センター」「特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）」など、どういった職場で働くかだけでなく、施設ケアマネジャーなのか居宅ケアマネージャーという働き方の違いによっても業務内容は少しずつ変わるのです。

ケアマネージャーになるには？受験資格は？

【STEP1】介護支援専門員実務研修受講試験に合格

ケアマネジャーになるためは、「介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネジャー試験）」を受けて合格することが必須。試験はマークシート方式で、都道府県ごとに年1回おこなわれています。試験内容は、介護保険制度だけではなく、保健医療や福祉といったケアマネジャーとして現場で働くために必要不可欠な介護の専門知識も問われるのです。

ちなみに、平成30年度よりケアマネージャーの受験資格が可能な条件は下記のように変更になりました。

（１）特定の国家資格を保有している人

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士（管理栄養士含む）、精神保健福祉士のいずれかを保有。

これらの国家資格に基づく業務の実務経験が通算5年以上であり、従事した日数が900日以上。

（２）介護施設などで相談援助業務などに従事している人

（１）の国家資格を保有していない場合でも、生活相談員、支援相談員、相談支援専門員、主任相談支援員として、受験資格に定められる対人援助業務に通算5年以上の従事期間があり、900日以上の従事日数があれば受験資格が与えられます。

【STEP2】介護支援専門員実務研修を受講

「介護支援専門員実務研修」受講試験に合格したあとは、現場の業務に関わるケアプラン作成の研修へと進みます。研修期間は87時間（15日間）の講義・演習のほか、居宅支援事業所での3日間の実習が必須です。

【STEP3】介護支援専門員資格登録簿に登録申請

「介護支援専門員実務研修」のすべてのカリキュラムが修了したら、3カ月以内に「介護支援専門員資格登録簿」に登録申請をおこないましょう。ただし、各都道府県ごとで申請書類や申請先、申請までの期間などが異なるので前もって確認してくことをオススメします。

また、申請から手続きが完了までに最長で1ヶ月近くかかることも。毎月のお給料にも関わることなので、「介護支援専門員実務研修」が修了したらすぐに「介護支援専門員資格登録簿」への登録を済ませておいてください。

【STEP4】ケアマネジャーとしてスタート

「介護支援専門員証」が届いたら、晴れてケアマネジャーとしての新たなキャリアがスタートします。「特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）」に所属したり、「在宅介護支援センター」「地域包括支援センター」で支援活動に専念したり、これからのキャリアを考えながら活動の幅を広げてみてください。

ケアマネージャーの求人はどうやって探す？

一番手っ取り早いのが、介護職専門の求人情報サイトで探すこと。名前や住所、経歴、取得資格を登録しておけば、気になった求人にボタンひとつで応募することができます。また、履歴書や職務経歴書を書く手間が省けるので、勤め先を探す最短ルートと言えます。