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介護のキャリア 職種
2018/05/25

生活相談員とは?介護施設や訪問での仕事内容を解説

生活相談員とは、介護サービスの事業所において配置が義務付けられている職種です。生活相談員は、介護や生活援助が必要な高齢者や障害者、またその家族を対象に、介護老人福祉施設やショートステイ、デイサービスといった介護施設への入居から生活までを総合的にサポートする専任の職員です。

介護職員としての勤続年数が長くなると、誰でも一度はキャリアアップを考えるもの。

近年は、自宅でのターミナルケアを望む高齢者が増えています。こうした世の中の流れを受け、訪問介護を行う上で必要となるホームヘルパーをはじめとする、ケアマネージャー介護福祉士といったより専門知識やスキルを問われる資格取得を目指す人も多いのではないでしょうか?

今回ご紹介する生活相談員も、スキルアップを目指す上で知っておくべき重要な職種のひとつです。生活相談員へのなり方やケアマネージャーとの違い、具体的な仕事内容について紹介したいと思います。

生活相談員とは?

生活相談員とは、介護や生活援助が必要な高齢者や障害者、またその家族を対象に、介護老人福祉施設やショートステイ、デイサービスといった介護施設への入居から生活までを総合的にサポートする専任の職員です。

生活相談員の業務内容は多岐にわたります。例えば、施設を利用している家族との面談の設定やケアプランの情報共有、ケアマネージャーとの連携、食事や入浴介助のほか、リハビリ補助、施設で開催するレクリエーションの運営など、中間管理職ともいえる施設の運営に欠かせない重要な役割を担っているのです。

介護サービスの事業所では生活相談員の配置が義務付けられています。責任が伴う大変な職種ではあるものの、事業所とそこで働くスタッフ、利用者をつなぐ架け橋となれるやりがいのある仕事だと言えるでしょう。

生活相談員の仕事内容

面談(利用者・家族・そのほかの関係者)

施設への入居を希望する家族との面接やサービスの利用開始日の相談などを行います。

“相談員”という言葉の通り、入居希望者とその家族が抱えている問題を洗い出し、解決策の提案など、相手が快適に暮らせる環境を整えることも生活相談員の大きな役割のひとつです。

施設内だけで得られる情報は限られてしまいますが、利用者に関わるあらゆるメンバーと話し合うことで、より多くの情報を得られるようになります。

情報共有

施設の利用者や家族との面談で吸い上げた情報は、必ず現場で働く介護スタッフにも共有します。

ケアマネジャーや関係者と意見交換会議などを開き、情報のすり合わせをおこなうのです。これにより、入居者と家族が求めている介護サービスや通所介護計画が実現できるようになります。

ちなみに、規模の大きな愛護サービス事業所では、事務職員や幹部職員といった上層部と役割を分担し、生活相談員は面談業務のみをおこなうことも。その際は、情報が曖昧にならないよう、面談ではより密なコミュニケーションが必要となります。

観察

生活相談員は、面談のときはもちろん、入居者の日頃の様子を観察してニーズを察知することも大切です。

「毎朝の起床時間」「食欲はあるかどうか」「ほかの入居者とコミュニケーションは取れているかどうか」「自分でできることは自分でやろうとする積極性はあるかどうか」「運動不足になっていないかどうか」など……。

利用者の状態変化というのは、観察を続けることで気づけることが多いもの。こうした小さな気づきが、より質の高い医療サービスの提供につながるのです。

相談

生活相談員には、コミュニケーション能力が求められます。とはいえ、ほかの入居者との兼ね合いから入居者の要望をすべて受け入れるのは難しいことも。

そこで重要となるのが「譲れないポイント」を見極めることです。利用者の話の中にある「どうしても譲れないポイント」を尊重しつつ、代案を提示して折り合いをつけるのです。利用者や家族からのヒアリングを通して、当人の考え方や大切にしていることが理解できるようになるはずです。

【参考コラム:生活相談員は大変な仕事?やりがいを感じる瞬間や向いている人を紹介

介護・レクリエーション・送迎

絶対ではないけれど、場合によっては食事や入浴介助、リハビリ補助をおこなうこともあります。

また、施設内でおこなうクリスマス会やお花見会といった、季節ごとのレクリエーションの運営も大切な業務のひとつです。レクリエーションと通して運動不足の解消やリハビリ、脳の活性化に効果が期待できるほか、ほかの入居者や介護スタッフとのコミュニケーションの場にもなります。

地域ケア会議への出席など(地域連携)

平成27年度の法改正により、生活相談員の地域連携への協力が期待されています。

具体的な活動は地域や事業所によって異なりますが、施設外での活動がより活発になることで、「介護施設=閉鎖的」というネガティブなイメージを持つ高齢者も少なくなるはずです。というのも、介護施設への入居や利用を拒む多くの高齢者は、「介護施設=自由がなくなる・強制される」といったマイナスな印象を持っているケースが多い傾向にあるからです。

しかし、地域との交流が増えて施設外での活動が増えることで、入居者は今まで家で暮らしていたのと変わらない快適な生活を送れるようになるかもしれません。

生活相談員になるには?

生活相談員として認められるためには、下記のいずれかの資格を取得している必要があります。

(1)社会福祉士
(2)精神保健福祉士
(3)社会福祉主事任用資格

これら3つの資格は、社会福祉法や厚生労働省令によって定められています。(1)と(2)の「社会福祉士」「精神保健福祉士」は国家資格であるため、福祉系の4年制大学にて定められた過程を修了し、国家試験を合格しなければなりません。

尚、(3)の「社会福祉主事任用資格」は、各自治体にある福祉事務所で働く際に必要となる資格です。大学や短期大学で決められた過程を修了する。あるいは、厚生労働大臣が定めた養成機関や講習を修了することで資格を取得できます。

【参考コラム:生活相談員になるには?資格要件と介護施設で働くのに必要なスキル

生活相談員の資格要件は自治体によって異なる

「社会福祉士」を含む3つの資格を取得していることが生活相談員になる条件であるものの、自治体によって異なる場合もあります。その条件は下記の通りです。

  1. 介護福祉士(一定の経験年数が求められる場合あり)
  2. 介護支援専門員(ケアマネジャーのこと)
  3. 老人福祉施設の施設長経験者
  4. 特別養護老人ホームなどで、ケアプランの作成に1年以上関わった実務経験がある人
  5. その他 ※一定期間の介護職の経験がある人

ちなみに、愛知県では保育士の資格を持っている人は、生活相談員の資格要件を満たしていると認められています。さらに神奈川県川崎市では、介護職員経験が2年以上あれば生活相談員の資格要件を満たしているとされており、自治体独自の資格要件が異なるのです。(※2018年5月現在)

生活相談員とケアマネの違いとは?

生活相談員とケアマネージャーの仕事の大きな違いは、連携部署の違いにあると言えます。

生活相談員は、老人ホームへの入居希望者や入居中の利用者、その家族の相談に乗るのが主な仕事です。加えて、スタッフの教育研修や管理、経理・人事といった、施設運営にも関わる業務をマルチに行います。そのため、ソーシャルワーカーとも呼ばれているのです。

一方のケアマネージャーは、介護や支援を必要とする人が介護保険制度を利用して自立した生活を送れるようサポートするのが主な業務です。具体的には、在宅介護と施設利用の間に立って、介護サービスやケアプランの作成、在宅訪問の薬剤師やドクターとの連携など。活躍の場は、訪問介護、老人ホームなどさまざまです。

【参考コラム:ケアマネージャーの仕事内容とは?給料や受験資格は?

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