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介護の基礎知識 業界動向
2019/07/04

介護離職の現状や業界動向について

高齢者の人口増加に伴い、要介護者の人数も増え続けている日本。そんな中で現在、社会全体として考えていきたい問題が介護離職です。家族の介護が理由で仕事をやめることを指す介護離職。ここでは、介護離職の現状と、介護職として何ができるのかについて考えていきます。

高齢者の人口増加に伴い、要介護者の人数も増え続けている日本。そんな中で現在、社会全体として考えていきたい問題が介護離職です。ここでは、介護離職の現状と、介護職として何ができるのかというところについて考えていきます。

介護離職の現状

家族の介護が理由で仕事をやめることを指す介護離職。まずは、介護離職の現状がどのようなことになっているのかについて考えていきましょう。

介護離職者の動向

平成27年の1年間に離職した人は約713.2万人いるとされていますがそのうち約9万人が介護離職者とされています。

平成27年のデータを年齢別に見ると介護離職者の割合は50~54歳が最も多く、50~54歳で離職する人の7%が近親者の介護が要因となった離職を余儀なくされています。また、男女別にみると女性の方が多いのも現状です。

この事実からも分かる通り、介護離職を行う方はまだまだ働き盛りであり、企業の中核を担っている労働者であることがその殆どを占めます。企業において管理職として活躍する方や職責の重い仕事に従事する方も少なくはなく、社会として重要な人材が介護離職によって失われていきます。特に介護による欠勤が週3日を超えると離職を検討あるいは離職を希望する人が増えているというデータもあります。また、介護離職は2007年から2017年の10年間で約2倍に増加しています。

介護離職が増えていくことで労働需給が逼迫するということが現在問題視されています。

なぜ介護離職しなければならないのか

介護離職をしなければならない理由として

  1. 介護は突発的に問題が発生すること
  2. 介護を行う期間・方策もさまざまであること
  3. 介護休暇制度を十分に取っている人が少ないということ

の3つが挙げられます。

1つめの突発的に問題が発生するということに関しては、要介護者は常に同じ体調であるということではなく突然体調が変化したり、今までできていたことができなくなったりということがしばしばあります。そのため、問題が発生するたびに休暇をとってしまうと、正規職員で働き続けることが難しくなるということが主な理由になります。。

また、平成23年、24年の厚生労働省の調査によると、就業規則等に介護休業の定めがある5人以上の事業所は65.6%、介護休暇の定めがある5人以上の事業所は67.1%となっており、すべての事業所において介護休暇制度が整っていないという現状もあります。さらに介護をしている雇用者(239万9千人)のうち介護休暇制度を利用したという方は15.7%で、このうち介護休業の利用者は3.2%と非常に少ないのが現状です。

加えて、介護休業の取得者は正規職員(1119万人)のうち16.8%、非正規職員(1065万人)のうち14.6%と正規の雇用者であっても制度を十分に活用しきれていないのです。

その背景には自分の仕事を代わってくれる人がいないため休みにくい、周りが利用していないから利用しにくいということがあります。

介護離職を防ぐための対策

このような状況を加味したうえで、介護離職を防ぐためにはどうしていけばよいのか、その対策についてご紹介します。

知っておきたい介護支援制度

家族を介護するために活用できる介護支援制度には主に

  1. 介護休暇
  2. 短時間勤務
  3. 法廷時間外労働の制限
  4. 深夜業の制限

の4種類があります。

介護休暇
介護休暇とは要介護状態にある対象家族が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日を限度として、半日単位から休暇を取得することができる制度です。例えば通院に付き添う場合などに半日単位で使用するということもできます。

短時間勤務
短時間勤務制度とは要介護状態にある家族1人につき介護休業とは別に、利用開始から3年以上の間で勤務時間の短縮を2回以上利用できるものです。

法廷時間外労働の制限
法定時間外労働の制限とは介護者が申し出れば、会社側は所定労働時間を超えて労働させることができない制度です。申し出れば1カ月24時間、1年150時間を超える時間外労働をさしなくてもよいという制度です。

深夜業の制限
深夜業の制限とは介護者が申し出た場合には、会社側は、深夜(午後10時~午前5時)に労働させてはならないというものになります。

上記で紹介した4つ以外にも、フレックスタイム制や始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、介護サービスの費用の女性なども企業に要求することができます。

まずは自分が制度を活用することが必要

前述したように、現在介護者を抱える人の多くは介護支援制度を知っていても活用できていません。企業や事業所全体において介護支援制度を使いやすくするためには、まず自分自身が先頭を切って制度を活用することが必要となるでしょう。自分が先頭を切って制度を活用することで、制度を活用しやすい雰囲気となりそれが会社の未来にもつながり、自分の未来にもつながります。

要介護者である家族のために仕事を辞めて介護に専念するという選択肢も決して悪いということではありません。ですが、一旦離職をしてしまうと再就職はかなり難しくなり、特に離職期間が長ければ長いほど就職がしにくい傾向にあります。そのため、特に正規での働いている方は、介護をしながらもそのまま働き続けられるように、ぜひ上記の制度を活用して仕事と介護を無理なく両立してほしいものです。

介護職としてできることは?

介護職として働く中で、近親者の介護に専念するために介護離職をされた方に出会うことがあるかもしてません。そういった方に対して何ができるのでしょうか

まずは相談にのる

お一人お一人に介護離職せざるを得なかった理由があるはずです。まずは介護離職をするに至った経緯や現状を聞き、相談に乗ることが介護職としてできるファーストステップです。また、現在就業中でも介護離職を検討しているという方の相談に乗ることも、お悩み解決の一助となります。

支援制度を紹介する

介護離職をした人の中には介護支援制度を知らなかったという方もいます。そのため、介護士の視点から介護支援制度を紹介し具体的にどのように活用していけばよいかという例を紹介してあげましょう。そうすることで、支援制度の活用方法が分かり介護離職者を減らす手助けになります。

まとめ

近親者の介護が初めてという方は、介護について知らないことが多く、介護=離職となってしまうのかもしれません。しかし、様々な支援制度が用意されているのでそれらの活用方法を提示し、介護職が仲介役となることで介護離職を防ぐことができるかもしれません。

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