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介護の基礎知識 業界動向
2021/10/14

【2021年最新】介護士の離職率は過去最低へ!その数値と理由とは?

「介護職は離職率が高い職業だ」というイメージを持っていませんか。8月23日に介護労働安定センターから公表された最新の「令和2年度介護労働実態調査結果」によると、介護職員の離職率が14.9%と前年の15.4%よりも下回り過去最低を更新しました。過去には20%を上回っていた介護職員の離職率は今では低下傾向にあります。8月31日に厚生労働省から公表された「令和2年雇用動向調査の結果」の内容と対比しながら「介護職の離職率は高くない」ということを説明していきます。

「介護士は離職率が高い職業だ」というイメージを持っていませんか。8月23日に介護労働安定センターから公表された最新の「令和2年度介護労働実態調査結果」によると、介護職員の離職率が14.9%と前年の15.4%よりも下回り過去最低を更新しました。過去には20%を上回っていた介護職員の離職率は今では低下傾向にあります。8月31日に厚生労働省から公表された「令和2年雇用動向調査の結果」の内容と対比しながら「介護職の離職率は高くない」ということを説明していきます。

介護職の離職率

それでは最新の介護労働実態調査の結果から見ていきましょう。

介護労働実態調査とは

介護労働実態調査とは公益財団法人介護労働安定センターが毎年10月に全国の介護保険サービス事業を実施する事業所から 18,000 事業所を無作為抽出にて選定し、アンケート調査を実施し集計したものです。

「事業所における介護労働実態調査」(事業所調査)と「介護労働者の就業実態と就業意識調査」(労働者調査)があります。介護に携わる事業所と労働者両者の現在の実態を把握するのに大変役立ちます。

離職率5年分の推移

直近5年分の離職率の推移をみると離職率は徐々に減少しています。過去に遡ると平成18年が20.3%、平成19年が21.6%とここがピークで平成20年から減少しています。平成25年から平成29年まで16%台で横ばいの時期も続きましたが平成30年度に15%台に減少し、令和2年度に過去最低を更新する14.9%となりました。

◎介護労働実態調査・介護職の離職率平成28年度 16.7%
平成29年度 16.2%
平成30年度 15.4%
令和元年度 15.4%
令和2年度 14.9%

令和2年度の介護労働実態調査の公表が8月23日でした。その時点で、このあとに紹介する雇用動向調査の直近データは令和元年分でした。そのため実態調査の「結果の概要」の中でも「離職率 14.9%は、全産業の平均離職率 15.6%(厚生労働省令和元年雇用動向調査結果)を 0.7 ポイント下回っている。」と記載されていました。なお、令和2年分の雇用動向調査の公表は8月31日でした。

全産業の離職率と比較する

介護労働実態調査の介護職の離職率と、雇用動向調査結果の全産業の平均離職率を実際に比較してみましょう。

雇用動向調査とは

主要産業における入職、離職と未充足求人の状況並びに入職者、離職者について個人別に属性、入職・離職に関する事情等を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにすることを目的としています。
調査は、上半期(1月~6月)と下半期(7月~12月)の2回に分けて行われます。上半期調査の結果を12月頃に、上半期調査と下半期調査を合わせた年計分の結果が翌年8月頃に公表されています。

離職率5年分の推移

介護労働実態調査の介護職員の離職率と、雇用動向調査の全産業平均の離職率を比較してみましょう。すでに見たように介護職員の離職率は年を経るごとに減少傾向でありましたが、全産業平均の離職率は年ごとに上下しています。

◎雇用動向調査・全産業の平均離職率平成28年 15.0%
平成29年 14.9%
平成30年 14.6%
令和元年 15.6%
令和2年 14.2%

雇用動向調査では「介護職」は「医療・福祉」という産業別の分野に該当します。こちらの5年分の離職率の推移も見てみましょう。平成30年以外の4年は全産業の平均と比べて同じか低くなっています。

◎雇用動向調査・医療、福祉の離職率平成28年 14.8%
平成29年 14.5%
平成30年 15.5%
令和元年 14.4%
令和2年 14.2%

なお参考までに令和2年で「介護、福祉」より離職率の高い産業は次のようになっていました、

  • 宿泊業、飲食サービス業 - 26.9%
  • サービス業(他に分類されないもの) - 19.3%
  • 生活関連サービス業、娯楽業 - 18.4%
  • 教育、学習支援業 - 15.6%

今後に希望が持てる介護職

介護職の離職率が低下したのは各事業所が深刻な人手不足に頭を抱えながらも努力を重ねてきた成果とも言えます。介護労働実態調査の結果から読み取れるものをいくつか紹介します。

人材の不足感

「事業所調査」の中で従業員の過不足状況について、「①大いに不足」「②不足」「③やや不足」「④適当「⑤過剰」の5段階で行った質問があります。①〜③を合わせた「不足感がある」と答えた事業者の割合は60.8%でした。これは前年度では65.3%でしたので減少しています。

「調査結果の概要」でも「介護事業所の不足感は、年々上昇傾向にあったところ、事業所全体での不足感は全体で60.8%(前年度65.3)と前年度に続き改善傾向を示している。」となっていました。

所定内賃金・賞与の増加

一般の労働者、事業所の管理者ともに所定内賃金と賞与は前年より増加しています。これは各事業所が人材確保のために待遇改善の努力をしたことや、介護職員等特定処遇改善加算の新設など国の施策の影響と考えられます。

◎一般労働者(無期雇用職員、月給の者)

平均賃金:243,135円(前年234,439円)
平均賞与:626,094円(前年599,506円)

◎事業所の管理者(月給のもの)

平均賃金:382,036円(前年355,425円)
平均賞与:866,872円(前年748,659円)

実際に働いている人の勤続意欲

「労働者調査」において勤務先に対する希望の中で「今の勤務先で働き続けたい」と回答した方は60.2%でした。これは4年連続の上昇傾向とのことです。

◎勤務先に関する希望・「今の勤務先で働き続けたい」

平成28年度 56.5%
平成29年度 56.9%
平成30年度 57.3%
令和元年度 58.9%
令和2年度 60.2%

まとめ

今回見てきたように介護の仕事は離職率が高いと思われがちでしたがそうでも無いことが理解できたのではないでしょうか。実際には全産業の平均離職率とほぼ同程度です。しかも賃金・賞与や現在働いている人の勤続意欲も上がっていて改善がみられます。介護職に興味を持つ人は安心して転職活動に臨んでください。

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