地域包括ケアシステムという言葉は介護現場で働いている方ではよく耳にする言葉ではないでしょうか。しかし、実際に地域包括ケアシステムとはどのようなシステムであるのかしっかりと説明できる人は少ないのではないかと思います。

いつ同僚や利用者及びその家族に聞かれても自信をもって答えられるよう、介護現場で知識を活かせるようにここでは地域包括ケアシステムがどのようなものであるのかをご紹介します。

地域包括ケアシステムとは？

まずは、地域包括ケアシステムとはどのようなシステムであるのかをご紹介します。

地域包括ケアシステムってどんなシステム？

地域包括ケアシステムとは医療や介護などを活用して地域全体で高齢者をサポートしていくシステムと言えます。

地域包括ケアシステムとは重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるシステムのことを言い、介護保険制度の枠内でだけ完結するものではなく、介護保険制度と医療保険制度の両分野から、高齢者を地域で支えていくものとなります。

高齢者においては一般的に介護のニーズだけでなく医療のニーズを併せ持つ人が多く、そうした高齢者を支えるためには訪問診療、訪問口腔ケア、訪問看護、訪問リハビリテーション、訪問薬剤指導などの在宅医療がどうしても不可欠となります。そこで医療と介護サービスが地域の中で一体的に提供されるように医療サービスと介護サービスの提供者同士が連携したり、あるいは医療サービス・介護サービスの提供者と行政との間の連携など、さまざまな関係者どうしの連携をして保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくものとしています。

また、市町村では、 2025年に向けて、３年ごとの介護保険事業計画の策定・実施を通じて、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムをつくっています。

地域包括ケアシステムはなぜできたの？

そんな地域包括ケアシステムはなぜ誕生したのでしょうか。それは日本の高齢化社会と家族構成の多様化が関係しており、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるようにしていくために構築されたのです。

日本の高齢化は着々と進んでおり、日本の65歳以上の高齢者人口は2025年に3,657万人となり、2042年には3,878万人となってピークを迎えることが予測されています。今後も高齢化はどんどん進んでいくことが予測され、特に75歳以上の高齢者の増加が予測されてています。健康で家族もおり、家族の誰かに面倒を見てもらえるような元気な高齢者ばかりではなく認知症高齢者や夫婦のみの世帯、単独世帯の高齢者の増加に伴い、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。

これを受けて厚生労働省は2025年（平成37年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築を推進したものが地域包括ケアシステムとなるのです。

地域包括ケアシステムにはどのような人が絡んでいるの？

地域包括ケアシステムがどのようなシステムかが分かったところで、具体的にどのような人が絡んだうえで成り立っているのかをご紹介します。

地域包括ケアシステムを行うにあたり必要な職種

地域包括ケアシステムは「介護」、「医療」、「予防」という専門的なサービスと、その前提としての「住まい」と「生活支援・福祉サービス」が相互に関係し、連携しながら在宅の生活を支えているものであり、そのためにはさまざまな職種の介入が必要不可欠であるといえます。

また、地域包括ケアシステムを円滑に行うための職種を紹介するためには、地域包括ケアシステムの5つの構成要素を理解しておく必要があります。5つの構成要素とは前述した住まい・医療・介護・予防・生活支援です。地域包括ケアシステムでは、高齢者のプライバシーと尊厳が十分に守られた「住まい」が提供され、その住まいにおいて安定した日常生活を送るための「生活支援・福祉サービス」があることが基本的な要素となります。これらを満たされることによって初めて専門職による「医療・看護」「介護・リハビリテーション」「保健・予防」が効果的な役目を果たすものと考えられています。このことから、地域包括ケアシステムを行うにあたり必要な職種は以下のようになります。

医療や看護を提供する職種
・医師
・看護師
・看護助手

介護やリハビリテーションを提供する職種
・介護職
・介護支援専門員
・理学療法士
・作業療法士
・言語聴覚士

保健・予防の分野で活躍する職種
・保健師など

地域包括ケアシステムを具体的にみてみよう

地域包括ケアシステムは前述したように大枠は決まっているものの、細かいものは各市町村の特色を踏まえて市町村で決めていくものとなります。地域包括ケアシステムがどのように遂行されているか、ここでは東京都世田谷区の取り組み事例を見ていきます。

65歳以上が19.29％、75歳以上が 9.77％を占める東京都世田谷区では、区内5地域（世田谷・北沢・玉川・砧・烏山）27の日常生活圏域を基本としつつ、区全体で地域包括ケアシステムを構築しています。前述した5つの構成要素で見ていくと医療では在宅医療の充実に向けた連携体制づくりとして、福祉と医療の顔のみえる関係をつくり医療と福祉の情報共有を密に行っています。

介護では安心できる高齢者の在宅生活の実現として定期巡回・随時対応型訪問介護看護を平成24年4月から区内全域で提供できる体制を確保し、計画的に整備を推進しています。予防では高齢者の居場所と出番の創出として喫茶店や大学を活用した地域包括支援センターによる社会資源を活用した高齢者の居場所づくり、買い物支援など中高年層ボランティアの活動促進、リハビリ職など専門職による訪問で生活機能低下に対応をしています。

住まいでは社会資源の有効活用による低所得高齢者等の居住の場の確保として区立高齢者センターを民営化し、デイサービス・ショートステイに併設した都市型軽費老人ホームの新規オープンや、特別養護老人ホームへの都市型軽費老人ホームの併設を行っています。生活支援では公的サービス以外の地域活動・資源の活用として空き部屋や空き地といった地域資源を活用した地域活動の拠点の整備や住民ボランティアの立ち上げを行っています。

地域包括ケアシステムが介護士に及ぼす影響とは？

それでは地域包括ケアシステムが遂行されていくにあたり、介護士の方にはどのような影響ががあるのでしょうか。

介護士のメリットとは？

地域包括ケアシステムを行うことによる介護士のメリットはワークライフバランスを重視した働き方ができることと、求人が増加することです。地域包括ケアシステムによって働く場所は多様化されます。そのため、自分の生活に合った場所で働くことができるようになり、ワークライフバランスを重視して働くことができるようになります。

また、地域包括ケアシステムを行うにあたり介護施設を利用する者も増えてくるため、介護士を必要とする場が増加します。そのため今後介護士の求人が増え2005年から2025年にかけて倍以上となるとされています。そうすると介護士は引く手あまたとなりいろいろな求人から働きたい場所を選ぶことができ、仕事に困ることがありません。

介護士に求められるものとは？

さまざまなメリットがでてくるものの、介護士にも求められることがあります。それはより専門的な知識や技術が必要になるということです。地域包括ケアシステムを遂行するためには他職種との密な連携が必要になり、他職種から介護分野に関する知識や技術の提供を求められます。

また、介護を必要とする、介護を受ける者が増えてくると、対象者だけでなく対象者を取り巻く家族からも介護の知識や技術面のアドバイスを求められたり介護について相談をされることから介護の対象になります。家族からは介護に関する知識の提供を求められることが増えてくるでしょう。このことから介護士に高い知識と技術が要求されるようになるのです。

まとめ

日本の高齢化に伴い、高齢者を地域全体で見ていく地域包括ケアシステムが構築されました。介護士も地域包括ケアシステムの一員となっているため、このシステムについて十分理解し、介護士としての立場から知識や技術を提供しなければなりません。そのため、介護士はさらに知識や技術に磨きをかけていくことが必要になるでしょう。