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介護の基礎知識 業界動向
2021/11/04

介護に参入する株式会社の特徴とは?

ケアキャリサーチを利用して転職活動をしているときに応募先の会社名を見ると「社会福祉法人」や「医療法人」といった法人の他に「株式会社」で参入している法人の名前を見ることができます。この「株式会社」がどのような特徴を持っているのかを知りたくありませんか。本コラムで詳しく解説します。

ケアキャリサーチを利用して転職活動をしているときに応募先の会社名を見ると「社会福祉法人」や「医療法人」といった法人の他に「株式会社」で参入している法人の名前を見ることができます。この「株式会社」がどのような特徴を持っているのかを知りたくありませんか。本コラムで詳しく解説します。

「株式会社」の特徴

介護の分野に参入している株式会社にはいくつかの特徴があります。
順番にみていきましょう。

営利法人であること

介護に参入している株式会社は一般的な企業と同様に利益を上げることが目的の組織です。そのため介護事業で利益を上げることが存続に関わる重要なことになります。そのために各社は利用者にとって魅力あるサービスを提供するために創意工夫や魅力向上の努力に励んでいます。

(参考)営利法人と非営利法人

法律上で権利義務の主体となることができるものを法人といいます。法人には大きく分けると「営利法人」と「非営利法人」の2つに分けることができます。

・営利法人とは

構成員への利益分配を目的とした法人で株式会社はこれにあたります。株式会社は株主への利益分配を目的とする営利法人です。

・非営利法人とは

構成員への利益分配を目的としない法人で社会福祉法人と医療法人はこれにあたります。
収益は構成員に分配するのではなく、その団体の目的を達成するために使っていきます。

異なった視点のサービス

近年では医療や福祉の分野の法人に限らず、介護以外の分野の法人が介護事業に参入しています。そういった企業はそれまでの本業で培ってきた強みを活かして差別化を図った介護サービスの提供を行っています。従来からあった施設とは異なった視点のサービスを提供して人気を集めている施設も増えています。

サービス内容と規模

株式会社が運営する施設はデイサービスやグループホーム、有料老人ホームなど多岐に渡ります。株式会社は同じ営利法人の有限会社などと比べると規模が大きいので複数種類の施設を運営することの多いことが特徴です。また大企業になると全国に事業所があり、グループ全体の従業員数が1,000人を越える法人も数多くあります。

その経営する法人によって多種多様な内容のサービスを提供しています。例えば経営母体が建築関係の会社であれば住まいづくりに、外食産業の会社であれば食事の内容にその特性を発揮したサービスを提供しています。

株式会社で働くメリット

株式会社は比較的大きな事業規模を持っています。それに伴うメリットは働く上で大きな魅力となるでしょう。

・安定した給与と福利厚生

大規模に事業展開をして従業員を多く抱える株式会社の事業所では給料水準が高くなる傾向にあります。事業規模が大きいために福利厚生の内容に期待することができます。安定志向の方には株式会社の事業所はおすすめできます。

・研修制度の充実

大手の株式会社ならば初心者から介護職をはじめる方でも安心して業務に必要な知識や技術を身につけるための研修制度がある場合も多いです。もちろん業務になれて経験年数が増えたあとにも社内制度としてステップアップする体制がある場合も多いです。

また自立度の高い利用者が対象であったり高級志向の事業所を運営している場合、身体介護の技術と同様にマナーや接遇などでも高い能力を求められてきます。そういった事業ではそれに対応した研修が設けられています。

・キャリアアップ

株式会社は全国規模で新事業所の立ち上げを行いやすいというメリットを持っています。新規の事業所を立ち上げた場合には新しい管理職が必要です。ある程度現場の経験を積んだときには声がかかる可能性があります。

また、規模が大きく事業所の数が多いということはそれに対応した数の管理者が必要ということになります。将来キャリアアップをして管理職を目指したい人に株式会社はそのチャンスがあるともいえます。

社会福祉法人、医療法人との比較

介護の事業所を運営する主体として主なもので社会福祉法人と医療法人があります。
株式会社をより理解しやすくするためにその特徴を紹介します。

社会福祉法人とは

社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として設立された民間企業のことです。地域の福祉を充実させる「公共性」、利潤を目的としない「非営利性」、事業の持続という「安定性」が特徴とです。

そのため社会福祉法人は次の3つの支援や助成が受けられます。

(1)施設整備に対する一定額の補助
施設利用者の福祉向上が目的であることが条件です。
(2)税制の優遇措置
法人税・固定資産税・寄付等について優遇措置が受けられます。
(3)国家公務員の給付水準に準拠した退職金制度
社会福祉施設職員等を対象に設けられています。

なお社会福祉法人は第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業の両方とも行うことができます。「特別養護老人ホーム」(第一種社会福祉事業)、「訪問介護」「デイサービス」「ショートステイ」(第二種社会福祉事業)などが運営する施設例です。

(参考)第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業

社会福祉とは自分の力だけで解決することが難しい生活上の問題に対して社会的な支援を行うことです。そしてこの社会福祉を目的とする事業のうち、規制と助成を通じて公明かつ適正な実施の確保が図られなければならないものを社会福祉事業といいます。
社会福祉事業には「第一種社会福祉事業」と「第二種社会福祉事業」があります。

・第一種社会福祉事業

利用者の保護の必要性が高い事業を行います。そのため経営が安定している必要があります。原則として国や地方自治体と社会福祉法人しか行うことができません。

利用者の保護を行うため入所施設サービスが主なものとなっています。老人福祉法によるものとして「養護老人ホーム」、「特別養護老人ホーム」、「軽費老人ホーム」が該当します。

・第二種社会福祉事業

原則とし法人化をしているすべての経営主体が参入できます。株式会社、医療法人などはこちらに含まれます。

主に利用者の在宅生活を支えるサービスを提供しています。老人福祉法によるものとして「老人居宅介護等事業」「老人デイサービス事業老人デイサービスセンター」「老人短期入所事業老人短期入所施設」が該当します。

医療法人とは

医療法人とは病院、医師もしくは歯科医師が常時勤務する診療所または介護老人保健施設を開設することを目的として、医療法の規定に基づき設立された法人のことです。

運営する施設は病院や診療所といった医療施設と介護老人保健施設が基本ですが、法人の中には「介護付き有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」「デイケア」「デイサービス」「訪問看護ステーション」「訪問介護」などを手掛ける法人あります

まとめ

いかがでしょうか。介護の分野に参入している「株式会社」などの特徴が把握できたと思います。ケアキャリサーチで転職先を探すときは事業所でまず探すと思います。その際に運営主体がどの形態の法人なのかも確認してみてください。そこが株式会社の場合には本コラムの内容をぜひとも参考にしてください。

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