介護職員処遇改善加算という制度をご存知ですか？この制度、実は介護職の給料に密接な関係があるのです。同じ仕事をこなすなら給料を多くもらいたいのが本心ですよね。ここでは、介護職員処遇改善加算についてご紹介します。知っておけば、お給料の仕組みも理解できるかもしれません。

介護職員処遇改善加算について理解しましょう

まずは、介護職員処遇改善加算の具体的な仕組みを理解していきましょう。

介護職員処遇改善加算とは？

介護職員処遇改善加算は介護職員の方の賃金改善を行うための制度です。全５区分で構成され、区分ごとに設定された要件を満たした介護事業所で働く介護職員の方が加算の対象となります。5区分の分け方は以下のようになります。

• 加算Ⅰ
  キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲ＋職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）場合で、月額3万7千円相当の加算が受け取れます。
• 加算Ⅱ
  キャリアパス要件ⅠおよびⅡ＋職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）場合で、月額2万7千円相当の加算が受け取れます。
• 加算Ⅲ
  キャリアパス要件ⅠまたはⅡ＋職場環境等要件を満たす場合で月額1万5千円相当の加算が受け取れます。
• 加算Ⅳ
  キャリアパス要件ⅠまたはⅡまたは職場環境等要件のいずれかを満たす場合で月額1万3千5百円相当の加算が受け取れます。
• 加算Ⅴ
  キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ職場環境等要件のいずれも満たさない場合で月額1万2千円相当の加算が受け取れます。

なお、キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ・Ⅲおよび職場環境等要件については以下のようになります。

• キャリアパス要件Ⅰ
  職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること

• キャリアパス要件Ⅱ
  資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること

• キャリアパス要件Ⅲ
  経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること

• 職場環境等要件
  賃金改善以外の処遇改善を実施すること

キャリアパス要件Ⅲの昇給を判定する仕組みの具体例としては「勤続年数」や「経験年数」などに応じて昇給する仕組みや「介護福祉士」や「実務者研修修了者」などの取得に応じて昇給する仕組み、「実技試験」や「人事評価」などの結果に基づき昇給する仕組みなどがあります。

介護職員処遇改善加算の目的とは？

介護職員処遇改善加算の目的は、介護職員の安定的な処遇改善を図るための環境整備とともに、介護職員の賃金改善に充てること。つまりは介護職者に働きやすい職場環境を与えることと給料アップということが目的です。

厚生労働省によると、2025年度末までに必要な介護職員の人数は約55万人、つまり年間6万人程度の介護人材を確保する必要があると報告しています。これだけの介護人材を確保するために国は介護職員の処遇を改善する必要があり、そのためにこの介護職員処遇改善加算が作られたのです。

施設ごとの加算率は？

介護職が働く施設での加算率を見てみましょう。加算率とは、処遇改善加算による追加報酬を行政に交付してもらうために介護サービスごとに設定された割合のことを言います。平成28年度のデータを見ると、加算を「取得（届出）している」事業所が、90％、加算を「取得（届出）していない」事業所が10％となっています。

施設ごとで見てみると、最も加算を取得しているのが介護老人福祉施設で97.9％、次に認知症対応型共同生活介護が97.4％、続いて介護老人保健施設が93.9％、通所介護が88.3％となります。

次に加算の区分別にみると、加算Ⅰを最も多く取得している施設が介護老人福祉施設で89％、次に認知症対応型共同生活介護が81.5％、続いて介護老人保健施設が76.8％、通所介護が68.5％となっています。

介護職員処遇改善加算のメリット、デメリット

この制度の仕組みについて理解できたところで、介護職員処遇改善加算における介護職者のメリット、デメリットについてご紹介します。

介護職員処遇改善加算におけるメリットは？

介護職員処遇改善加算における最大のメリットは給料UPです。前述した加算の区分を見てもお分かりの通り、加算Ⅰと加算Ⅴでは同じ仕事をしていても給料になんと2万5千円もの差があります。また、介護職員処遇改善加算では非常勤であっても給料が上がります。

次に、この加算をあげるためのキャリアパス要件によってキャリアアップが図れる環境が整えられているということです。介護職として成長していきたいと考えている介護職にとってキャリアアップは重要なものとなると考えられます。最後に、職場環境等要件によって職場環境が改善されるということです。職場環境が改善されれば必然的に介護職にとって働きやすい環境が整えられます。これらが、介護職者にとってのメリットとなります。

介護職員処遇改善加算におけるデメリットは？

介護職員処遇改善加算におけるデメリットは、この介護職員処遇改善加算制度を知らないと損をするということです。前述したように現在介護施設において加算を受けている施設は9割です。つまり、1割加算がされていない施設があるということで、そういった施設で働いていた場合には同じ働き方でも給料が上がらないということとなります。

また、この介護職員処遇改善加算は個人が頑張っても受けられるものではなく施設単位で動かなければなりません。知らずに自分のみで職場環境を整えたりキャリアアップを図れるような環境を作っても施設側が申請をしなければ加算はされず、ただただやり損となる可能性があります。

まとめ

介護職員処遇改善加算は介護者が知っておいて得をする制度です。知らない状態で転職活動をした場合もしかしたら今いるところより職場環境が悪かったり給料が悪かったりする可能性もあります。

介護の現場で働く以上、介護職員処遇改善加算は覚えておいて損はないでしょう。