高齢化が進む日本で需要が増している生活相談員。介護福祉士からのキャリアアップおよびジョブチェンジを目指すうえでも、給料がどのくらいなのか気になりますよね。

本記事では、生活相談員の給料相場について徹底解説。

• 生活相談員の給料は？年収は？
• 生活相談員は他の仕事と比べて給料は低い？高い？
• 生活相談員を目指すうえでかかる費用を知りたい

この記事を読んで生活相談員の給料についての知識を深めましょう！

生活相談員の給料相場とは

厚生労働省の調査によると、生活相談員の平均給与は以下のとおり。

・常勤…355,150円
・非常勤…132,830円

なおこの値は基本給＋手当＋賞与を足したものであり、処遇改善手当も含んだ数値となっています。

生活相談員の給料は地域や企業規模などによって大きく変動

生活相談員の給料は地域、企業の規模、在籍年数、他の所有資格、ポジションなどによって大きく変動します。

またその他にも「残業」「資格手当の額」「処遇改善加算の有無」などによっても給料は変動することから、面接時に施設や事業所にてシッカリと条件を確認するよう心がけましょう。

生活相談員以外の給料と比較

厚生労働省の調査をもとに、生活相談員とそれ以外の介護従事者の平均給与を比較していきます。

通常の介護職員や事務職員などと比較して、生活相談員の給料は数万円ほど高い水準にあることがわかります。

ただし医療的なケアを要する看護職員や、リハビリなどの業務も担当する理学療法士等と比較すると低い水準にあるようです。

国家資格を必要とする専門職が大半ですが、その中でもある程度の給料差が生じているという事実を理解しておきましょう。

生活相談員の給料の特徴

生活相談員の年収は先述した厚生労働省の調査をもとに計算すると「およそ420万円」です。

ただしこの値はボーナスや手当も含んだ値になりますので、実際は350～380万円ほどの年収になると考えられます。

なお全業種の平均年収が436万円という調査もあることから、賃金が低水準だとされている福祉系の職種の中では、平均もしくはそれ以上の水準にあるといえるでしょう。

生活相談員とはどんな仕事なのか？

ここからは生活相談員の仕事内容について深堀し、給料と見合う業務量なのかをみていきます。

生活相談員の主な仕事内容

生活相談員は介護施設などに所属し、窓口担当として利用者や家族の相談にのる役割を担っている仕事です。

なおさらに具体的な仕事内容は以下のとおり。

介護サービスを提供する側、介護サービスを利用する側の間を取り持ち、さまざまな相談業務や調整を行うのが生活相談員の主な業務。

またケアプランの作成など、似た業務を行うという部分からキャリアアップの手段としてケアマネジャーになる人も多いです。

生活相談員の主な職場

生活相談員が活躍する主な職場は以下のとおりです。

• 有料老人ホーム
• 特別養護老人ホーム
• 介護老人保健施設
• デイサービス
• ショートステイ
• 病院
• 障がい者福祉施設

上記はあくまで一例です。介護サービスに関わる施設や機関の多くで、生活相談員が活躍する場は設けられています。

また2018年の介護報酬改定以降、「生活相談員配置等加算」という加算手当ができました。これにより生活相談員を一定数以上配置することで、介護報酬が増える＝給料が増えるようになりました。

ただし現状は限られた施設でのみこの加算手当が採用されているため、今後より多くの施設が対象となるか、最新情報をチェックしてみてください。

生活相談員になるには

生活相談員になるためには、以下いずれかの資格を取得している必要があります。

上記いずれかの資格を所持していれば、生活相談員業務未経験であっても生活相談員を目指すことが可能です。

また紹介した資格を所持していなくとも、各自治体によっては介護福祉士や、介護関連の実務経験だけで生活相談員になれるなど資格要件はさまざま。

お住いの地域ではどういった資格要件となっているのか。地域の窓口やホームページなどで調べてみることをオススメします。

生活相談員を目指すうえでかかる主な費用

生活相談員を目指すうえでかかる費用は、取得する資格によって異なります。

ただし社会福祉主事任用資格者、社会福祉士、精神保健福祉士は基本的に4年制大学の学費、受験手数料、テキスト代などがかかり、合計で400万円程度は必要になることが多いです。

また介護福祉士の場合は「実務経験ルート」という取得ルートであれば仕事をしながら取得を目指せるため、必要な費用は大幅に低くなりますね。

まとめ

生活相談員の給料は全産業と比較すると平均程度、福祉系の職種でいえば平均以上の水準にあるとわかりました。

ただし地域や企業の規模によって数万円から数十万円ほど給与に差が生じる場合もあるため、就職・転職を検討する際は面接時などにシッカリと確認するよう心がけましょう。

また生活相談員からケアマネジャーなどにキャリアアップできるという点では、今後さらに給料が増加する可能性もあります。全体的な傾向を押さえながら、まずは必要な資格取得に向けて動いてみるのがオススメです。