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介護のキャリア 資格
2019/04/01

ガイドヘルパーの資格で介護職者の働き方は変わるのか?

ガイドヘルパーという介護の資格を知っていますか?1974年に制度化されたこの資格は2006年より管轄が変わり内容も少しばかり変更されています。ガイドヘルパーとはどのような資格なのか、ガイドヘルパーになることでどのようなメリットがあるのかをご紹介します。

ガイドヘルパーという介護の資格を知っていますか?1974年に制度化されたこの資格は2006年より管轄が変わり内容も少しばかり変更されています。ガイドヘルパーとはどのような資格なのか、ガイドヘルパーになることでどのようなメリットがあるのかをご紹介します。

ガイドヘルパーとは?

まずはガイドヘルパーがどういった資格なのかをご紹介します。

2006年より市町村の管轄になった資格

ガイドヘルパーとは、障がい者の移動を支えるヘルパーのことを言い、外出介護員とも呼ばれています。

公的なガイドヘルパーを派遣する制度は、昭和49年(1974年)度に行政機関による措置の一環として制度化され、官公庁・医療機関・金融機関・冠婚葬祭・自治体や学校行事等への外出に利用されていました。現在は、さまざまな私的な用事の外出にガイドヘルパーが利用されています。(※1)

また、以前は都道府県が行うガイドヘルパーの養成研修が修了しないと仕事をすることができませんでしたが、2006年10月に外出介護サービスが市町村の実施する地域生活支援事業になったことによって、市町村ごとに資格要件が判断されるようになっています。視覚障がい者のサポートは同行援護従業者に、知的障がい者・精神障がい者のサポートは行動援護従業者に移行されています。

これまでも移動支援というものはありましたが、例えば病院まで移動を支援したとしても病院の入り口までが支援の対象となり院内での支援は対象外でした。しかし、2006年の障がい者自立支援法改正に伴い、外出先でのサポートや排せつ介助などもできるようになりました。

※1 外出の具体的な例 選挙投票のための外出、買物、身の回りのための外出(理髪、美容、預貯金等)、交際のための外出(知人宅への訪問等)、趣味・娯楽のための外出、スポーツのための外出、学校行事への参加のための外出(授業参観、運動会等)、信教のための外出(寺社、教会)

ガイドヘルパーの種類は?

ガイドヘルパーは障がい者自立支援法に基づいても受けられ、対象とする障がいによって以下の3つに分類されます。

視覚障がい者(児)ガイドヘルパー

視覚障がい者ガイドヘルパーとは視覚障がい者の外出援助を目的とした資格です。

役割としては視覚障がい者の二大不自由として挙げられる情報収集と、移動(歩行)の援助がメインとなっています。高度情報化社会といわれる今日、視覚からの情報は約80%ほどあるとされており、視覚からの情報を収集し、援助することは非常に重要な役割です。

また、視覚障がい者の方は乗り物の利用や公共の場への外出に不便を感じている一方で、毎日外出をするという方が視覚障がい者のおよそ59%はいるとされています。そのため視覚障がい者の方の求めに応じ、安全に安心して視覚障がい者の方が移動できるようサポートをすることが視覚障がい者(児)ガイドヘルパーの役割として重要なものとなります。外出援助をの対象者は視覚障がいのある者としており、大人だけでなく子どもの利用も可となっています。

全身性障がい者(児)ガイドヘルパー

全身障がい者ガイドヘルパーとは障がいのある人の活動そのものの自立性を向上させつつ、外出される際の支援をすることを目的とした資格です。移動のほか、排泄や食事など、外出先で必要となる生活介護も行います。

外出援助の対象者は全身にわたる運動および機能障がい者の方、四肢体幹機能障がい(四肢マヒおよび四肢体幹筋力低下を含む)のある方、「身体障がい者手帳1級」を持つ重度の障がいを有している方で、市町村が外出時の支援が必要と認められた方となります。

知的障がい者(児)ガイドヘルパー

知的障がい者ガイドヘルパーとは知的障がいや精神障がいがある方が外出する際にサポートをすることを目的としています。外出援助の対象は知的障がいのある者となっていますが。地域によっては精神障がいのある者も対象になります。他のガイドヘルパー利用者に比べ、小中学生の利用も多く、買い物や余暇活動の付き添いのほか、養護学校や作業所などへの送迎を行うこともあります。

ガイドヘルパーになることのメリットはあるの?

ガイドヘルパーになることのメリットは以下のようなことが挙げられます。

人手が足りていないため就職、転職はしやすい

ガイドヘルパーという職業はまだまだ人手不足です。そのため、就職や転職が行いやすいという特徴があります。ガイドヘルパーの活躍できる場は在宅介護サービス会社、訪問介護サービス会社、老人ホーム、障がい者施設などの福祉施設や病院となるため、これらの施設への就職や転職が有利となります。指定同行援護事業所では、2014年10月以降は視覚障がい者ガイドヘルパーを修了しているサービス提供責任者の配置が必須であることから、特に視覚障がい者ガイドヘルパーの資格取得者は就職、転職がしやすくなることでしょう。

介護職者としての視野が広がる

実は、ガイドヘルパーの仕事はガイドヘルパーの資格がなくても初任者研修資格があれば同じような外出援助を行うことができます。しかし、ガイドヘルパー資格を取得することで外出援助について学ぶことができるため、より知識を持ってケアに当たることができるようになります。また、外出先での介護は、設備が整った室内とは違った介護の手法が学べ、介護職者としての視野が広がり経験値が上がります。

ガイドヘルパーにはどうやってなるの?

ガイドヘルパーになるにはどうすればよいのか、そのなり方をご紹介します。

ガイドヘルパーの種類によって資格の取り方は異なる

ガイドヘルパーの資格は都道府県や政令指定都市が指定するガイドヘルパー養成研修を約16~20時間受けて、これを修了することで資格を取得することができます。すでに、介護福祉士、ホームヘルパー1・2級、介護職員初任者研修課程修了など、取得している資格によって科目免除の対象となることもあります。免除される科目については自身の所在している市町村へ確認してみてください。資格はおおよそ2~4日間で取得することができます。

ガイドヘルパーの資格要件は市町村によって異なる

ガイドヘルパーは平成18年3月までは支援費、平成18年4月から10月までは障がい者自立支援法の介護給付でしたが、平成18年10月からは、市町村地域生活支援事業の「移動支援事業」となりました。そのため、ガイドヘルパーの資格要件は各市町村によって異なりますので、詳細はご自身の居住している市町村へ確認することをお勧めします。

まとめ

ガイドヘルパーという資格は超高齢社会となるこれからの日本には必要不可欠な資格です。室内だけでなく外出先で介護を行うという経験によって自身の介護職としての経験値も上がります。ガイドヘルパーの資格がなくても援助を行うことは可能であるもののより深い知識や技術を身に着け、利用者を安全にガイドするためには資格を取得することをおすすめします。

ガイドヘルパーの資格の取得を検討される方はまずはご自身の居住されている市町村へ問い合わせてみてください。

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