介護の分野でなくてはならない存在と言っても過言でないのが介護支援専門員。資格を取るのが難しそうなイメージもありますが、資格を取ることで自分の働く上での選択肢が広がる可能性は大いにあります。今回はそんな知っておきたい資格である介護支援専門員についてご紹介します。

介護支援専門員ってこんな資格

まずは介護支援専門員がどのような資格なのかを知っておくことが必要です。介護支援専門員についてご紹介します。

介護支援専門員とは？

介護支援専門員とは、ケアマネージャーとも呼ばれる職業で要介護者や要支援者からの相談に応じるとともに心身の状況に応じてサービス（訪問介護、デイサービスなど）が適切にを受けられるように市町村・サービス事業・施設等との連絡調整を行う者とされています。また、要介護者や要支援者の人が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識・技術を有するものとして介護支援専門員証の交付を受けた者とされており、これは介護法の第七条第五項関係で定められています。

数字で見る介護支援専門員

介護支援専門員の男女比の割合は、女性が83％、男性が17％と、女性が多くの割合を占めており、年齢構成を見てみると40代が40.9％と最も多い割合を占めています。次いで、30代が26.7％、50代が26.1％と続いています。すなわち30代から50代で93.7％を占めているということになります。

また、介護支援専門員の経験年数では、3年以上が56.4％と一番多く、次いで、2年～3年が19.7％、1年～2年が11.5％と続きます。さらに介護支援専門員が持っている資格について見てみると、一番多いのが看護師で41.7％、次いで、介護福祉士が35.1％、社会福祉主事が19.4％、ホームヘルパーが14.2％、社会福祉士が9.3％であり、介護職に従事する方が介護支援専門員の資格を取得する割合が特に高いということが分かります。

介護支援専門員の仕事内容は？

介護支援専門員の業務内容は働く施設によっても異なりますが大きく分けると居宅における業務と施設における業務に分けられます。居宅における業務とは要介護者や要支援者の相談を受けて、ケアプランを作成するとともに、居宅サービス事業者等との連絡調整をしたり入所を必要とする場合の介護保険施設への紹介などを行います。居宅における業務をする介護支援専門員は主にケアマネ事務所と呼ばれる居宅介護支援事業所や地域包括支援センターと呼ばれる介護予防支援事業所で働いています。

一方、施設における業務とは施設等のサービスを利用している利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援するため、解決すべき課題の把握等を行った上で、施設サービス計画等を作成します。また、計画を作成するだけでなく実際にサービスの提供を行うこともあります。施設サービスにおける業務をする介護支援専門員は主に特別養護老人ホームと呼ばれる介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、有料老人ホームと呼ばれる特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービスなどで働いています。

介護支援専門員の受験資格

介護支援専門員の受験資格は平成30年度より従来のものから変更になっており、以下の（Ⅰ）と（Ⅱ）の両方を満たすものとしています。

（Ⅰ）国家資格を取得後、登録してからの業務が5年かつ900日以上ある者
※対象となる国家資格は下記の通りで要援護者に対して直接ケアを行っている人が条件となります。
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、栄養士（管理栄養士）、義肢装具士、言語聴覚士、歯科衛生士、視能訓練士、柔道整復師、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士

（Ⅱ）次の施設等において法により必置とされる相談援助業務に従事した期間が 5年かつ 900 日以上ある者
（1）特定施設入居者生活介護施設 生活相談員
（2）地域密着型特定施設入居者生活介護施設 生活相談員
（3）地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護施設 生活相談員
（4）介護老人福祉施設 生活相談員
（5）介護老人保健施設 支援相談員
（6）介護予防特定施設入居者生活介護施設 生活相談員
（7）障害者総合支援法に基づく計画相談支援に規定する 相談支援専門員
（8）児童福祉法に基づく障害児相談支援事業に規定する 相談支援専門員
（9）生活困窮者自立相談支援事業の主任相談支援員

平成29年までは社会福祉主事任用、ホームヘルパー1 級・2 級、介護職員基礎研修、介護職員初任者研修、実務者研修ほか、介護業務 10年1800日の方も受験することができていましたが、これらに該当する方の受験資格が無くなっていますのでこれから受験を考えていたという方は注意しましょう。

介護支援専門員試験の合格率は？

介護支援専門員の試験における合格率は平成29年に行われた第20回を見てみると21.5％となっています。介護支援専門員の試験の合格率は第1回および第2回では40％代であったものの、徐々に減少。第14回から第19回までは10％代でした。そのため、平成29年になってから合格率はわずかながらですが上昇しています。しかし、平成30年からは受験資格が変更になるため、受験者数及び合格者数には変動が生じる可能性もあります。

また、第20回の職種別合格者を見てみると構成比率で介護福祉士が最も多く70.3％、次いで相談援助業務従事者・介護等業務従事者が15.9％、看護師・准看護師が8.5％となっており、介護士の合格率がどの職種よりも高いのです。

介護支援専門員になることのメリットは？

介護支援専門員の資格を取ることで最もメリットとして大きいのはキャリアアップが図れるということです。キャリアアップが図れるということは当然ながら給与面でもプラスになりますし、何より仕事でできることが増え、経験値が上がるというところにもプラスの要素があります。

また、働く職場の選択肢が増えます。介護支援専門員は前述したように業務内容によって職場が異なり、居宅介護支援事業所や介護予防支援事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービスなどさまざまなところで必要とされています。働く場所の選択肢が増えるということはメリットとして大きいものではないでしょうか。さらに、介護支援専門員はケアプランの作成やサービス調整会議、地域との連携などデスクワークが多くなります。介護の仕事は肉体労働が主となり、年齢が上がるとともに自分の体調と仕事の折り合いに悩まれる方も多いのですが、デスクワークができるため身体的な負担が軽減し、長く介護の現場で働くことができるということも大きなメリットとなります。

まとめ

キャリアアップが期待でき、働き方も変えられる介護支援専門員。必要とされる場も多く、長きにわたって働き続けられるなど多くのメリットがあります。国家資格のため、国家試験の受験が必要ですが介護職者の合格率も高いため、しっかりと勉強出来れば合格できる資格です。

平成30年から受験資格が変わっているため自分が受験資格を持っているかどうかはしっかりと確認しておきましょう。