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介護の基礎知識 介護保険
2018/11/27

介護職なら知っておきたい!介護保険法とはどんな法律?

介護保険法と聞くと資格を取る前に教科書などで習ったが具体的な内容はいまいち覚えていないなんていう方も多いのではないでしょうか。 今回は、介護保険法とはどんな法律なのか、介護職者であればぜひ知っておいてほしい部分を中心にまとめました。

介護保険法と聞くと資格を取る前に教科書などで習ったが、具体的な内容はいまいち覚えていないなんていう方も多いのではないでしょうか。しかし、実は介護保険法は介護職のキャリアアップや給与に密接に関係しているのです。
今回は、介護保険法とはどんな法律なのか、介護職者であればぜひ知っておいてほしい部分を中心にまとめました。難しく考えずもう一度介護保険法について一緒に考えてみましょう。

介護保険法とは

介護保険法とは1997年に成立され、2000年より施行された法律で、介護を必要とする高齢者とその家族を社会全体で支えていく仕組みのことを指しています。

日本の高齢化が進んでいることに伴い、要介護状態の高齢者は増加、さらに介護期間の長期化などもあり、介護ニーズはますます増大していることが現状です。その一方で、核家族化の進行や介護する家族の高齢化などによって、要介護高齢者を支えてきた家族をとりまく状況も変化してきています。これらを背景に、今までの法律では限界となったため、新しく介護保険法が設立されたのです。

介護保険法の基本的な考え方

介護保険法は自立支援、利用者本位、社会保険方式という3つの考えに基づいています。
自立支援では、単に介護を要する高齢者の身の回りの世話をするということを超えて、高齢者の自立を支援することを理念としています。また、利用者本位とは利用者の選択により、多様な主体から保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる制度のことを指しています。

上記2項目は従来までの法律ではなかった部分となります。
3つ目の社会保険方式とは給付と負担の関係が明確となるという観点から採用された方式となります。

介護保険法は時代に合わせて改正されている!

介護保険法は時代の流れによって改正などを繰り返して現在に至ります。
介護保険法の始まりは1963年に施行された老人福祉法で、これにより特別養護老人ホームの創設、訪問介護の法制化がなされました。1980年代になると入院や寝たきり老人などの問題が社会的に表出してきたことを受け、1982年に老人保健法が制定。これによって老人医療費の一定額負担の導入がなされました。

さらに、1990年代に入ると高齢化率が上昇し、老人福祉や老人医療においてコストが高くついたことや、利用者負担が中高所得者にとって重い負担となる等の問題に直面します。その結果、従来の老人福祉・老人医療制度による対応では限界となってしまい、介護保険法が成立されたのです。

このように介護保険法は時代の流れを受けて、刻々と変化を遂げています。

介護職なら特に知っておきたい介護保険法とは?

介護保険法は第54条まであり、言葉も難しいためなかなかとっつきにくいと考える方が多いでしょう。ここでは、介護職なら知っておきたい、知っておくと得ができるかもしれない介護保険法についてご紹介します。

知っているとキャリアアップ?認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)

認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)とは認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すというものです。
この戦略は下記の7つの柱を基本戦略として制定されています。

①認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
②認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
③若年性認知症施策の強化
④認知症の人の介護者への支援
⑤認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
⑥認知症の予防法や診断法、治療法、リハビリテーションモデルや介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進
⑦認知症の人やその家族の視点の重視

2015年に制定された新オレンジプランを知っていることで、あなたに対する周りからの評価が上がり、業界に対する学習意欲が高いということでキャリアアップにつながる可能性もあります。

また、この認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)では具体的な施策として認知症サポーターキャラバンというものを実施しています。認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする「認知症サポーター」を全国で養成し、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに取り組んでいくというもので、講習の受講対象者には介護従事者も含まれています。

講習を受けて認知症についてより理解することもキャリアアップにつながるかもしれません。

介護職の給料アップ!介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善加算とは、全5区分からなる、区分ごとに設定された要件を満たした介護事業所で働く介護職員の方の賃金改善を行うための加算のことをいい、介護職員の安定的な処遇改善を図るための環境整備とともに、介護職員の賃金改善に充てることを目的につくられました。

キャリアパス要件Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの全てを満たし、かつ職場環境等要件を満たすことが条件となる加算Ⅰでは介護職員1人当たり月額3万7千円相当の加算を受け取ることができるため、介護職として働く方は月に平均して1万円以上の給料アップを狙うことができます。
キャリアパス要件は

Ⅰ…職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備をすること
Ⅱ…資質向上のための計画を策定して、研修の実施または研修の機会を設けること
Ⅲ…経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること

となっています。キャリアパス要件Ⅲにおいては「勤続年数」や「経験年数」などに応じて昇給する仕組みであったり、「介護福祉士」や「実務者研修修了者」などの取得に応じて昇給する仕組みであったりと、昇給する仕組みは事業所によって異なります。また、このキャリアパス要件及び職場環境等要件は職場全体で行うことになるため個人的にキャリアパスを満たして職場環境を充実させて…ということはできません。

しかしながら、働きやすい職場作りを国が支援しており、今後も介護職者は給料面においても職場環境においても働きやすい環境が作られていくことが予測されます。もしも自分の働いている職場がこれらの要件を満たしていない場合にはまだ給料が上がる余地が残されていると考えて周知させていくのも良いのではないでしょうか。

まとめ

介護保険法は知っておくことでキャリアアップのチャンスをつかむことができます。また、職場選びの基準にも介護保険法を念頭に入れておくことで同じ仕事をしていても給料に差を見出すことができる場合もあります。

法律と聞くと難しいイメージがあってついつい躊躇しがちですが、自分の介護職としてのキャリアや給与のためにもぜひ概要だけでも覚えておくとよいのではないでしょうか。

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