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介護のキャリア
2021/09/01

【介護職就職支援金】未経験からの転職で20万円もらえる制度とは?

「介護職就職支援金貸付事業」という制度があることをご存知ですか。国は慢性的な介護人材不足の新たな解消策として介護職として初めて働く方を対象に、条件をクリアすれば返済が免除となる就職準備金の貸付制度を作りました。このコラムではその内容をについて詳しく解説します。

「介護職就職支援金貸付事業」という制度があることをご存知ですか。国は慢性的な介護人材不足の新たな解消策として介護職として初めて働く方を対象に、条件をクリアすれば返済が免除となる就職準備金の貸付制度を作りました。このコラムではその内容をについて詳しく解説します。

介護職就職支援金貸付事業の概要

この制度が導入された背景と、この制度を利用して返済が免除されるまでの大まかな流れを見ていきましょう。

制度導入の背景

介護人材については慢性的な人手不足が続いています。それに加えて新型コロナウイルス感染症の感染防止対策や利用者が感染した場合の対応などによって高齢者介護施設などでは業務量が増大しています。そのため介護現場での人手不足は更に深刻化し、国はより幅広く新たな介護人材を確保する施策が必要です。

介護職就職支援金貸付事業の制度は他業種で働いていた方々が介護職として参入することを促すために創設されました。国が他業種で働いていた方々の参入を支援することにより、迅速に介護人材確保を加速化して「介護崩壊」の恐れを未然に防止することを目指しています。

貸付金が返済免除になるまでの流れ

詳しい解説の前にどういったものかのイメージを持っていただきたいと思い、その大まかな流れを紹介します。

①ハローワークへ

今まで介護の仕事をしたことがない方が住所地を管轄するハローワークへ行き、そこで就職相談を受けます。そして公共職業訓練のうち介護関連の「介護職員初任者研修」を受講します。公共職業訓練なので受講料は無料です。約2ヶ月間の受講を修了して修了証を受け取ります。

②福祉人材センター(社会福祉協議会)へ

その修了証をもって福祉人材センターに行き、就職準備のための「介護職就職支援金」の貸付申請を行います。最高で20万円までの使いみちを記した「就職支援金計画書」などの必要書類を提出して、その後貸付金を受け取ります。

③介護保険サービスなどの事業所に就職

介護保険サービスなどの事業所に就職して介護職として働きます。そのまま就職した事業所を途中で自己都合退職をすることなく2年以上勤務して貸付金の返済が免除になりました。

以上がこの制度の大まかな流れです。このあと、細かく見ていきましょう。

制度利用の条件

大まかな流れを見ましたが実際には貸付を受けることができる対象者の条件や返済免除の条件など細かく決められています。

対象者

以下の3つの条件の全てを満たす方が対象になります。

条件1.介護未経験者、無資格で働いていた方や無職の方で、かつ、介護職員初任者研修などの所定の研修を修了した方

条件2.介護保険サービス事業所等において介護職員等として就職した方

条件3.就職支援金利用計画書を提出した方

所定の研修とは

対象者の条件1にある所定の研修とは、ハローワークの公共職業訓練のうち介護関連の「介護職員初任者研修」と「介護福祉士実務者研修」がこれに該当します。なお公共職業訓練ですので受講料は無料となります。

・介護職員初任者研修

介護の基礎を学べる研修です。介護職に必要な基礎知識や基本的な介護スキルを習得します。訪問介護員になる場合にはこの研修の修了証明書が必要となります。
法定の訓練時間は130時間で訓練期間は約2ヶ月です。

・介護福祉士実務者研修

介護の基礎から応用までを学べる研修です。幅広い利用者に対応できる介護提供能力を習得します。国家資格である介護福祉士の受験資格要件の一つでもあります。修了後に必要な実務経験を積むと介護福祉士の国家試験を受験することができます。
法定の訓練時間は450時間で訓練期間は約6ヶ月です。

就職支援金の利用用途

就職準備のために必要となる用途での利用が認められます。条件3にある「就職支援金利用計画書」に具体的に記入して提出します。その具体例として以下の内容などが認められます。

  •  子どもの預け先を探す際の活動費
  •  介護に係る軽微な情報収集や学び直し代(講習会、書籍等)
  •  被服費等(ヘルパーの道具を入れる鞄、靴など)
  •  転居を伴う場合の費用(敷金礼金、転居費など)
  •  通勤用の自転車・バイクの購入費など

返済免除の条件

返済免除の条件は公共職業訓練の修了後に介護分野の仕事に就き、介護職員として2年間継続的に従事した場合に返済は免除となります。

なお、介護職以外の仕事に就いたり2年を経過する前に自己都合退職をした場合には、借り受けた介護就職支援金を返済しなければなりません。

手続きの窓口

国はこの制度の実施主体を「都道府県又は 都道府県が適当と認める団体」としています。ハローワークがこの制度の入り口で、福祉人材センター(社会福祉協議会)が出口とも言えます。

ハローワーク

貸付を受けるための要件になっている所定の訓練の手続きを行うのは各都道府県のハローワークです。

公共職業訓練を受講するための具体的な手続き方法や開講に関する詳細について知りたいときは住所地を管轄するハローワークで確認を行ってください。

福祉人材センター(社会福祉協議会)

介護職就職支援金の貸付の手続きを行うのは福祉人材センターです。公共職業訓練の修了後、実際にこの貸付制度を利用したいと考えたときは修了証を持って福祉人材センターに行き所定の手続きを行います。

具体的な手続き方法については福祉人材センターでご確認ください。

まとめ

これから介護の仕事に本気で挑戦しようと考える方にとって、この返済免除付きの介護職就職支援金貸付制度は魅力的に映るのではないでしょうか。貸付を受ける要件のハローワークでの公共職業訓練も無料で受けられることも魅力があります。就職準備の負担が最小限で住むことは未知の仕事を始める上での大きな安心になります。制度の内容を正しく理解して上手に活用してください。

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