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介護のキャリア 職種
2021/04/01

介護相談員とは?仕事内容や必要資格などを徹底解説

介護相談員と聞かれて、その仕事内容を正確に説明できる人は少ないのではないでしょうか。 介護相談員は「生活相談員」と混同するかもしれませんが、全く違う仕事です。 今回はそんな介護相談員について詳しく解説していきます。

介護相談員と聞かれて、その仕事内容を正確に説明できる人は少ないのではないでしょうか。
介護相談員は「生活相談員」と混同するかもしれませんが、全く違う仕事です。
今回はそんな介護相談員について詳しく解説していきます。

介護相談員等派遣事業の目的とは?

介護相談員とは介護保険制度の任意事業の一つです。事業の名称を「介護相談員等派遣等事業」といいます。

なお介護相談員の名称は、市区町村で独自に決めても差し支えないとされています。
まずは介護相談員を理解する前提として、介護保険サービスへの苦情の受付について解説します。
苦情は主に国民健康保険団体連合会という機関が受けつけています。この機関が市区町村ごとに調査・指導にあたっているのです。
しかしこれはあくまでトラブル後の事後処理が中心。そのため「介護相談員等派遣等事業」が…

  • (トラブルになる前に)サービス提供事業者などへ問題点を提起
  • サービス提供事業者が自ら解決できるよう支援

…を実施。介護保険サービスで発生する問題を事前に予防・解決することを目的としています。
上記の目的に沿い、介護相談員は日々介護施設などを定期的に訪問しています。利用者から悩みや不満を聞き出し、解決方法を施設や行政に改善点として提案しているのです。

介護相談員になるには?

介護相談員になるには、特別な資格は必要ありません。ただし市区町村が実施する研修を受ける必要があります。下記の2条件を満たせば、介護相談員になることが可能です。

  1. 基本カリキュラムによる40時間以上の養成研修を修了
  2. 各市区町村長の任命

介護相談員の研修内容

研修では、介護相談員の役割、介護にまつわる知識、諸制度を学びます。
介護相談員が実際に介護・介助を行うことはありません。しかしコミュニケーションをとるうえで専門知識は必要不可欠です。
そのため介護相談員に求められる下記のスキルを磨くような研修が組まれています。

  1. あらゆる人の意見を聞く
  2. 客観的な視点を持つ
  3. 話には出ないような小さな点に気が付く

介護相談員の「現任研修」について

また、介護相談員になった後には「現任研修」という研修があります。
介護相談員が業務をする際は、

  1. 介護サービス利用者
  2. サービス提供事業者
  3. 行政

など、それぞれの意見や考え方を総合的に考慮しなければなりません。そのため介護現場の最新状況やルール・必要知識の習得は必要不可欠です。
つまり介護相談員になったあと、「最新の介護保険制度」や「認知症の人への対応」を学ぶ目的で現任研修は実施されています。

介護相談員の仕事内容

介護相談員の主な仕事内容は以下のとおりです。

  1. サービス提供現場を訪問
  2. 利用者から話を聞く
  3. 市区町村への報告
  4. 事業所への報告、提案
  5. 利用者、家族への説明

それぞれ詳しく解説していきます。

①サービス提供の現場を訪問

施設や訪問サービス利用者の自宅等を訪問します。1~2週間に1回程度、2人一組での訪問となります。

②利用者から話を聞く

施設の行事などに参加し、サービスの現状などを把握します。

③市区町村(事務局)へ報告

介護現場での客観的事実に基いて記録票を作成し、市区町村へ活動報告書を提出します。

④事業者へ報告・提案

事務局を通じて活動報告書を提出します。
また意見交換を行い、サービス改善の提案を実施することも。提案時は相談者から匿名希望があった場合、個人が特定されないよう配慮を行います。

⑤利用者、家族への説明

利用者・ご家族へ改善状況の確認を行います。

介護相談員の活動成果

介護相談員の活動によって、具体的にどのような成果が上がっているのでしょうか?

今回は「介護サービス相談・地域づくり連絡会」による「第5回介護サービス相談員活動調査」(平成26年度実施)を参考に、具体的な成果を抜粋していきます。

①職員には話しづらい内容を聞き出せる

「介護サービス相談員は職員でない立場から、利用者が職員には話しづらい内容等を収集できる。介護サービス相談員がくみとる利用者の声は、サービス計画等の作成などにおいて大変参考になっている。職員がアセスメント能力を高め、ケアプランに結びつけていくことができた。」

職員には相談できないような悩み・不安をヒアリングし、ケアプランの改善に役立てています。

②経口摂取ができるようになった

「経口摂取が難しかった入居者が「口から食べられるようになりたい」と希望され、看護、介護スタッフが協力して少しずつ経口より食事摂取できるようになった。いまでは3食とも経口から摂取している。」
口から食事をできるようになることで、口腔機能や飲み込む力などの向上につながっています。

③要望をケアプランに結びつけられるようになった

「職員に対して利用者は遠慮しているのか、要望をきいても「今のままで十分です」との返答になることも多いが、介護サービス相談員には気持ちを素直に話すこともあり、施設の個別 サービスの改善につながった。とくに排泄、リハビリの面では、要望をケアプランに結びつけられるようになった。」
職員に対する遠慮から、本心を聞くことが難しいケースがあります。介護相談員が仲介することで、 今の気持ちや本音を話しやすくなるようです。

④身体拘束の解消・改善ができた

「5年ほど前、介護サービス相談員の受入開始当初はベルト等による身体拘束が多く、介護サービス相談員からも毎回指摘を受けていた。 施設内でケアプランの見直し等を図ったところ、目にみえて身体拘束が減っていった。外から指摘されることで、いま一度、ケアのあり方を見直すことができた。」
身体拘束は職員・利用者ともにデメリットが多いとされています。介護相談員がケアプランの見直しを図り、解消に役立った事例が挙げられています。

⑤拘束禁止を評価され職員の励みになった

「介護サービス相談員から何回か指摘のあった身体拘束について、拘束禁止を実行したところ大変評価され、職員も励みになった。」
拘束禁止が評価されたことで、職員のモチベーション向上に貢献しています。

⑥サービスの質を向上させる姿勢が出てきた

「外から指摘されることでケアのあり方を見直すことができた。利用者の訴えのなかでも現場だけでは対応しきれない内容には、「介護サービス相談員さんに相談しよう」という会話がスタッフから多くあがる。 スタッフはもちろんのこと、利用者からも信頼されているので、できればこれからも 同じ介護相談員に来訪してもらいたいと強く希望する。」
職員が主体的にサービス改善をする姿勢が見受けられ、ケアについて見直す機会ができたそうです。

介護相談員がやってはいけないこと

介護相談員には「やってはいけない行動」が定められています。代表的なものを挙げると以下の通りです。

  • 活動の中で知り得たことを外部に漏らす(秘密主義の徹底)
  • 介護サービス事業者を評価する行為
  • 車いすの移乗や押したりするなどの介護にあたる行為
  • 介護サービス利用者同士でトラブルが発生した場合の仲裁


介護相談員は介護の現場と行政をつなぐこと、および事業者と共にサービス向上を目指すのが役割です。

また介護ボランティアではないので、介護にあたる行動をとってはいけません。

利用者間の仲裁をしないのも公平性を保つためであり、特定の施設や個人に深く関わるような行為は禁止されています。

まとめ

介護相談員は特別な資格が無くても、市区町村が主催する養成研修を受講すれば目指せます。

ただし、介護相談員は任意事業です。任意ということで「介護相談員が存在しない」「その事業自体を行っていない市区町村もある」などの事情が生じます。

介護相談員の職がないこともあると認識し、興味がある方は自分が居住する市区町村に「介護相談員を置いているか?」と確認してみてください。

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