介護施設の生活相談員になるにはどんな資格が必要なのでしょうか？

生活相談員になるためには特定の資格が必要とされていますが、場合によっては資格なしでも働くことができます。

この記事では、生活相談員になるための資格要件と介護施設で働くために必要なスキルについて書いていますので、生活相談員を目指している人はぜひ最後までご覧ください。

【参考コラム：生活相談員とは？介護施設や訪問での仕事内容を解説】

生活相談員に必要な資格とは？

一般的に介護施設等で生活相談員として働くためには、次の資格のうちいずれか1つを取得しなければなりません。

• 社会福祉士
• 精神保健福祉士
• 社会福祉主事任用資格

しかし、上記の資格を持っていない人でも各自治体が定めた条件に当てはまる人であれば生活相談員として働くことができます。

たとえば東京都の場合、次に該当する人であれば生活相談員（資格保持者）と「同等以上の能力を有すると認められる者」として定められています。

• 介護支援専門員（ケアマネージャー）
• 特別養護老人ホームにおいて、介護の提供に係る計画の作成に関し、１年以上（勤務日数180日以上）の実務経験を有する者
• 老人福祉施設の施設長経験者
• １年以上（勤務日数１８０日以上）の実務経験があり、介護福祉士の資格を有する者

地域によって必要要件は異なるので、生活相談員として働きたいと考えている人は就職希望先の自治体が定めている要件を確認するようにしましょう。

生活相談員に関する資格取得の方法

ここからは生活相談員に必要な資格を取りたいと考えている人のために、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」の取得方法についてわかりやすく解説しています。

社会福祉士

社会福祉士になるためには年に1回実施されている国家試験に合格しなければなりません。

国家試験を受けるためには、次のうちいずれかの受験資格を満たす必要があります。

• 福祉系大学（4年制）＋指定科目履修
• 福祉系短大（3年制）＋指定科目履修＋相談援助実務1年
• 福祉系短大（2年制）＋指定科目履修＋相談援助実務2年
• 福祉系大学（4年制）＋基礎科目履修＋短期養成施設等（6ヶ月以上）
• 福祉系短大（3年制）＋基礎科目履修＋相談援助実務1年＋短期養成施設等（6ヶ月以上）
• 福祉系短大（2年制）＋基礎科目履修＋相談援助実務2年＋短期養成施設等（6ヶ月以上）
• 一般大学（4年制）＋一般養成施設等（1年以上）
• 一般短大（3年制）＋相談援助実務1年＋一般養成施設等（1年以上）
• 一般短大（2年制）＋相談援助実務2年＋一般養成施設等（1年以上）
• 社会福祉主事養成機関＋相談援助実務2年＋短期養成施設等（6ヶ月以上）
• 児童福祉司、身体障害者福祉司、査察指導員、知的障害者福祉司、老人福祉指導主事いずれかの実務4年＋短期養成施設等（6ヶ月以上）
• 相談援助実務4年＋一般養成施設等（1年以上）

ちなみに国家試験の合格率は30%前後で、直近の2020年（第32回）では29.3%という結果でした。

2014～2017年の合格率は26%前後だったので、近年は合格率が高まっていると言えますね。

社会福祉士はその名の通り「福祉」の専門家にあたるので、資格を持っている人は介護施設の生活相談員のほかにも児童養護施設や障害者施設、行政機関や病院などさまざまな場所で活躍することも可能です。

【参考コラム：社会福祉士とはどんな仕事？国家試験の検討者必見！】

精神保健福祉士

精神保健福祉士も社会福祉士と同様に、年に1度の国家試験に合格する必要があります。

国家試験の受験資格は次の通りで、いずれか1つを満たしていることが条件です。

• 保健福祉系大学（4年制）で指定科目を履修
• 保健福祉系短大（3年制）で指定科目を履修＋相談援助実務1年
• 保健福祉系短大（2年制）で指定科目を履修＋相談援助実務2年
• 福祉系大学（4年制）で基礎科目を履修＋短期養成施設等（6ヶ月以上）
• 福祉系短大（3年制）で基礎科目を履修＋相談援助実務1年+短期養成施設等（6ヶ月以上）
• 福祉系短大（2年制）で基礎科目を履修＋相談援助実務2年+短期養成施設等（6ヶ月以上）
• 一般大学（4年制）+一般養成施設等（1年以上）
• 一般短大（3年制）+相談援助実務1年+一般養成施設等（1年以上）
• 一般短大（2年制）+相談援助実務2年+一般養成施設等（1年以上）
• 相談援助実務4年+一般養成施設等（1年以上）
• 社会福祉士登録者+短期養成施設等（6ヶ月以上）

国家試験の合格率は62%前後となっていて、直近の2020年（第22回）で62.1%という結果になっています。

精神保健福祉士は精神に障害を持っている方をサポートする専門職なので、資格取得者は精神科のある病院や就労支援事業所、司法施設などで心に問題を抱えた人のメンタルサポートにあたることも多いです。

社会福祉主事任用資格

• 社会福祉主事任用資格は下記の条件を満たすことで取得することができます。
• 大学等において社会福祉に関する科目を3科目以上修めて卒業
• 指定された通信教育課程（1年）を修了
• 指定養成機関を修了
• 都道府県等講習会を受講
• 社会福祉士、精神保健福祉士の資格保持者

社会福祉主事任用資格はほかの2つのように国家試験を受けずに取得することができるので、福祉業界以外で働いていた人が生活相談員を目指すための1番の近道と言えるでしょう。

【参考コラム：社会福祉主事任用資格とは？仕事内容や資格の取り方について】

介護施設の生活相談員に必要なスキルとは？

介護施設の生活相談員に求められるスキルは次の2つです。

1. コミュニケーション能力
2. 介護や医療に関する基礎知識

それぞれのスキルについて解説します。

コミュニケーション能力

生活相談員はコミュニケーション能力なしでは務まらない職種です。

なぜなら生活相談員は施設とご利用者（ご家族）の橋渡し役を担うのはもちろん、「施設の窓口」として外部機関とこまめなやりとりを行う場面が多いからです

介護の現場ではさまざまな職種が連携しながらご利用者の生活をサポートしています。

生活相談員のコミュニケーション能力が高ければ利用者を取り囲む環境をうまくまとめることができるので、結果的にご利用者のQOL（生活の質）を高めることができます。

介護や医療に関する基礎知識

介護施設の生活相談員として働くのなら、介護や医療に関する基礎知識を持っておくようにしましょう。

生活相談員と聞くとデスクワークをイメージする人もいらっしゃるかもしれませんが、実際には介護の現場で職員として働く機会も多々あります。

その際に介護や医療に関する基礎知識を持っていればご利用者と正しく関わることができますし、あなたの姿を見た現場職員からの信頼度もUPすることでしょう。

生活相談員としてご利用者の状態を把握するためには、介護や医療に関する知識は必要不可欠なので、基本的な内容だけでもあらかじめ勉強しておくようにしてくださいね。

まとめ

生活相談員はご利用者と施設、ご利用者と他職種をつなぎながら、必要なケアがスムーズに行われるようにサポートするやりがいのある職種です。

今まで「専門的な資格が必要なら無理かな…」とあきらめていた人でも、自治体が定めた条件をクリアしている人であれば生活相談員として働くことができます。

介護以外の業界で活躍していた人でも目指せる職種なので、少しでも興味を持っている人は今からでも生活相談員を目指してみませんか？