介護施設には目的や入居条件により多くの種類が用意されています。高齢者の人口増加もあり、ご家族の方も介護施設の利用を検討している方が増えています。

しかし、「介護施設の種類が多すぎてよくわからない」と感じている人が多いのも事実です。ここでは、働く環境選びをご利用者の視点から見るためにも、介護施設の利用を検討している人にの立場で、その違いや特徴を分かりやすく紹介していきます。

有料老人ホーム

有料老人ホームには、介護付きと住宅型があります。

介護付き有料老人ホーム

介護の必要性が高まったときに、介護施設に常駐しているスタッフがサービスを提供します。

厳しい基準に合格し、「特定施設入居者生活介護」と呼ばれてる介護サービスを提供する認可を受けることで、「介護付き有料老人ホーム」の施設を運営することが可能です。

介護付き有料老人ホームには、要介護1～5の認定を受けている要介護者のみが入居することができる「介護専用型」、外部のサービス事業者が行う「外部サービス型」、自立や要支援、要介護を対象とした「混合型」の3つに分けられています。

また、混合型には自立状態を入居条件に定めている、「入居時自立」を運営している施設も展開されています。

介護付きでは、食事介助や入浴介助、排泄介助などの生活支援や介護サービスのほかにも、レクリエーションやリハビリなどの訓練やイベントも行われているのです。

入居するには、入居金と月額利用料を支払う必要があります。また、多くの介護付き有料老人ホームでは入居金を支払うことで権利を取得できる、「利用権方式」を採用しています。介護度により異なる定額制の導入をしており、収入により最大3割の自己負担をしなければいけません。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームには介護スタッフが常駐しておらず、入居者個人が契約して外部の介護サービスを利用する必要があります。自立や要支援、要介護の方が利用することでき、生活支援以外にも健康管理サービスやレクリエーションも受けることが可能です。

住宅型は自立している高齢者の方を入居対象にしているイメージがありますが、実は要介護が必要な高齢者も積極的に受け入れているのです。

「特定施設入居者生活介護」の許認可は、各自治体が定めた基準で決めているのではなく、許認可数で決定しています。そのため介護付き有料老人ホームの基準以上にある介護施設でも、住宅型有料老人ホームとして運営せざるえない場合もあるのです。

費用には、入居金と月額利用料が必要です。外部の介護サービスを利用する場合、在宅での利用と同じように、支給限度額は収入や介護度により最大3割負担の金額で設定されていますが、負担額を超えた場合は10割負担しなければいけません。

【参考コラム：有料老人ホームとは？その種類と仕事内容、介護職に求められる役割】

グループホーム

施設が運営している自治体に住民票があり、要支援2以上に認定されている原則65歳以上の認知症を患っている方が入居することが可能な介護施設です。

グループホームでは5～9任で1ユニットを形成しており、専門スタッフからサービスや機能訓練の提供を受けながら家事を分担して共同生活を行っていきます。

グループホームでは自立支援や精神安定を課題としているだけではなく、認知症の進行を鈍化させることを目標にしています。しかし、入居者が自立できないほどの重介護や医療ケアの必要性に迫った場合、グループホームを退去しなければいけません。

ただし、認知症を患っている方が利用することができる施設はグループホームだけではなく、特別養護老人ホームでも受け入れを行っているため、利用者の状況に合った介護施設を選択することができます。

グループホームの費用は月額利用料だけに限らず、初期費用として10万円以上が必要な場合もあるでしょう。

【参考コラム：グループホームとは？仕事内容と1日のスケジュールについて】

介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設は、退院後すぐの在宅生活を送ることが難しい要介護1以上の方を対象にしており、在宅で生活ができるように機能訓練を行う介護施設です。

入居期間は原則3ヶ月から6ヶ月となっており、食事介助や入浴介助など身体介護のほかにも、医療的管理やリハビリが行われます。

介護老人保健施設の月額利用料は入室できる人数により異なりますが、4人部屋で約10万円、個室や1人部屋を利用する場合は室料が別途加算されます。また、ほかの介護施設とは異なり初期費用はかかりません。

【参考コラム：介護老人保健施設（老健）の仕事内容や役割、1日のスケジュールについて】

特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホームは、要介護度3以上の方を対象に入居をすることができます。食事介助や入浴介助、排泄介助など、身体介護や生活支援を受けるだけではなく、リハビリやレクリエーションにも参加することが可能です。

認知症の症状が重い高齢者の受け入れ体制が整っています。しかし、夜間に看護師を配置する義務はなく、常に医療ケアが必要な利用者の場合は、入居を断られてしまう可能性があるのです。

特別養護老人ホームにはユニット型個室になっている「新型」、従来型個室や多床室の「旧型」にタイプが分けられています。月額利用料は新型が約15万円、旧型が約10万円に設定されており、ほかの介護施設でかかる初期費用は発生しません。

特別養護老人ホームはの利用料金が安いこともあり、待機している高齢者が非常に多いこともあり、すぐには入居することが難しくなっています。どうしても要介護度が高い高齢者が優先されてしまうため、介護施設によっては数ヶ月から数年かかるかもしれません。

【参考コラム：特別養護老人ホーム（特養）とは？ 仕事内容や1日の流れ】

介護療養型医療施設

介護療養型医療施設は、医学的管理が必要な要介護1以上の方が入居することができる介護施設です。

食事介助や入浴介助などの身体介護だけではなく、医療的管理やリハビリを受けることが可能です。また介護療養型医療施設は、入居者100に対し3人の医師が配置されていることもあり、痰吸引やカテーテルなどの医療ケアが備わっています。

介護療養型医療施設の月額費用は、入室できる人数により異なりますが、4人部屋で約13万円かかり、個室を利用する場合は室料が別途加算されます。ほかの介護施設でかかる初期費用は発生しません。

サービス付き高齢者住宅（サ高住）

サービス付き高齢者向け住宅は、60歳以上の方が入居できる介護施設です。

有資格者の相談員が常駐していることもあり、質の高い生活サービスを受けることができます。部屋の広さや廊下幅などには規定があり、60歳以上でも自立した生活が送れるようにバリアフリー設計になっています。

サービス付き高齢者向け住宅の月額利用料は約15万円ほどですが、建物や立地の条件次第で利用料に差がうまれるでしょう。また入居する場合は賃貸借契約を結ぶため、初期費用は安くて数十万円、高い場合は数千万円かかる介護施設もあります。

サービス付き高齢者向け住宅は、単身や老夫婦2人では「老後が不安」だと感じている方の利用が増加しています。入居したときは自立した生活ができていても、年を重ねるごとに介護が必要な生活をおくるかもしれません。

もし介護が必要になった場合でも介護サービスを受けることができるため、安心して老後を過ごしていくことができるでしょう。

【参考コラム：サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは？仕事内容や1日の流れ】

高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）

高齢者向け優良賃貸住宅は、60歳以上の方が入居することができる賃貸住宅です。

民間事業者や公団などが設置や運営を行っており、都道府県ごとに認定されています。高齢者の方でも生活に支障がないように、バリアフリー設計の採用や安否サービスなども受けることが可能です。

月額利用料に約10万円、初期費用にも数十万円かかりますが、世帯収入が基準以下の場合は国や地方自治体から補助を受けることもできます。

高齢者向け優良賃貸住宅は現在サービス付き高齢者向け住宅に登録が切り替えられています。

まとめ

介護施設には数多くの種類があり、施設により特徴や費用に差がうまれます。

ご利用者様がどのような観点で、いくらくらいの費用を支払って利用しているのかを知ることで、その施設で働く介護士としてご利用者様に接する場合の役に立つかと思います。ぜひ参考にしてください。